モルソン・クアーズ、7〜9月期のビールブランド販売数量が4.9％減

11月5日（木）、Molson Coors Beverage Co.は、主要市場で需要の軟化とコスト増が業績を圧迫し、7〜9月期の売上高とビールブランドの販売数量が減少したと発表した。

同社によると、純売上高は報告ベースで前年同期比1.6％減、為替一定ベースでは1.2％減となった。四半期のブランド販売数量は4.9％減少した。価格設定や販売構成が売上高の減少を抑えたものの、消費者による同社製品の購入が減ったことを示している。

また、調整後税引前利益は為替一定ベースで17.4％減少したと発表した。販売数量の減少に加え、収益性にも圧力が及んだことがうかがえる。同社は、需要環境の悪化とコスト面の逆風が減益につながったとしている。

米国会計基準に基づく税引前利益は3億4,220万ドルだった。前年同期は税引前損失が35億ドルに上っていた。前年同期の比較対象が異例に低い水準だったため、この前年比較にはその影響が及んでおり、調整後の数値の方が四半期の事業動向をより明確に示している。

同社の発表によると、業績には南北アメリカ地域のほか、欧州・中東・アフリカ地域およびアジア太平洋地域の事業の低迷が反映された。両地域区分で減少したことから、圧力が単一市場や特定のブランド群に限られていないことがうかがえる。

この動向はMolson Coorsに限った話ではない。今回の四半期決算は、醸造各社が消費者需要の軟化と依然高止まりするコストとの難しい両立を迫られていることを示す材料となった。この傾向が続けば、ビール事業全体で利益率への圧力が続き、他の飲料メーカーの価格設定や販促、投資判断にも影響する可能性がある。

Molson Coorsはコロラド州ゴールデンとモントリオールからの声明で決算を発表した。同社は、基調的な需要が広範に回復したとは位置付けていない。むしろ、販売数量よりも売上高の方が底堅く推移する一方、利益指標はより大きく落ち込んだ。消費者の買い控えが進むなか、価格引き上げ主導の成長には限界があることを示すパターンだ。

投資家にとって、今回の発表は強弱入り交じる内容となった。米国会計基準（GAAP）に基づく税引前利益が黒字に転じたことは、前年同期に大幅な損失を計上していたことを踏まえると注目すべき変化だ。一方、基礎的な売上高、販売数量、調整後利益の動向は弱含んだ。つまり、見出しとなる利益の改善によって、同社の事業の勢いをめぐる懸念が解消されたわけではない。

7〜9月期の数値は、需要が不安定で、飲料メーカーが価格設定やコスト管理、製品ポートフォリオの見直しを通じて利益率の維持を図る北米ビール市場を注視するアナリストから、厳しく見られる可能性が高い。ブランド販売数量の4.9％減は、特に成熟したブランドを持つ大手醸造会社にとって重要な数字だ。販売数量は、消費者需要と流通業者の出荷動向を測る基本指標だからだ。

同社の報告ベースの売上高減少率は1.6％で、販売数量の落ち込みを下回った。このことは、価格や販売構成、あるいはその両方が出荷減の一部を相殺したことを示している。それでも、調整後税引前利益が為替一定ベースで17.4％減少したことから、こうした相殺効果ではコスト増を吸収し、前年同期の収益性を維持するには不十分だったことがうかがえる。

Molson Coorsの発表は、家計の予算が厳しくなり、支出先を選別する消費環境のなかで、飲料各社が事業を展開する時期に行われた。ビールメーカーにとっては、プレミアム製品の需要減、小売店での販促強化、市場シェアを失わずにコストを管理する必要性につながり得る。同社の7〜9月期の数値は、こうした業界全体の傾向に沿うものだ。

発表が示した四半期の基本的なメッセージに変わりはない。Molson Coorsは前年同期に比べて販売数量が減り、売上高も小幅に減少し、調整後の事業ベースの利益も縮小した。一方で、報告ベースの税引前損益は、比較対象となる前年同期が異例に低かったことを受け、大幅に改善した。