コロンビア、酒類・たばこ・電子たばこ製品に大幅増税を提案

10月30日（金）に公表された法案の詳細によると、コロンビアの「経済再建法案」は、議会で可決されれば、アルコール飲料、たばこ、電子たばこ製品、一部の加糖飲料への税負担を引き上げる。政府は、財政の安定化、不要な行政支出の削減、医療制度の財源確保を目的とする、より広範な財政計画の一環だとしている。

法案はミゲル・ゴメス・マルティネス財務相が議会に提出した。ビール、蒸留酒、ワイン、アペリティフ、従来型のたばこ製品、加熱式たばこ、電子たばこ、補充用リキッドなど、コロンビアで広く消費されている製品を対象とする。さらに、炭酸飲料、清涼飲料、ネクター、糖類または甘味料を加えたジュースなどの超加工加糖飲料も対象に含む。ただし、アルコール度数が0.5％を超えないものに限る。

蒸留酒、ワイン、アペリティフについては、現行の軽減税率5％に代えて、標準税率の付加価値税（VAT）19％を適用する。さらに、2種類の税からなる消費税を課す。具体的には、容量750立方センチメートルの容器について、アルコール度数1度当たり750コロンビア・ペソの個別税と、コロンビア統計局（DANE）が認定する小売価格を基準とした35％の従価税を導入する。2028年以降、個別税率は毎年、インフレ率に4ポイントを加えた幅で調整される。

この税制により、蒸留酒、ワイン、アペリティフの最終価格は平均で30％を超えて上昇する可能性がある。改正が成立すれば、影響は国内生産者だけでなく、輸入業者、卸売業者、バー、高税率カテゴリーの商品を販売する小売店など、飲料業界全体に及ぶ。店頭価格の上昇は、特に輸入ワインやプレミアムスピリッツの分野で、利益率、商品構成、需要に影響を与える可能性がある。

ビールとビールベースの混合飲料にも、新たな税負担が課される。法案は製造段階で課税し、その負担を消費者に転嫁する仕組みを設ける。税率は10％の従価税と、容量330立方センチメートルの容器についてアルコール度数1度当たり330ペソの個別税で構成される。ノンアルコールビールは、この個別税の対象外となる。今回の提案はビールの課税方法を変更し、大衆向けからプレミアムまで、各ブランドの価格に影響を及ぼす可能性がある。

たばこ・ニコチン製品には、とりわけ大幅な増税が見込まれる。提案どおりなら、一般的なたばこの店頭価格は約50％上昇する可能性がある。標準的な20本入り1箱の個別税は、2027年に7,823ペソ、2028年以降は11,200ペソとなり、これに10％の従価税が加わる。刻みたばこ、嗅ぎたばこ、チムーには1グラム当たり891ペソの個別税を課す。加熱式たばこ製品もこの計画の対象に含まれる。

電子たばこ製品には、さらに重い課税が予定されている。法案は、ニコチンの有無を問わず、電子たばこ、エアロゾル製品、各種システムに加え、補充用リキッドを対象とする。電子たばこ用リキッドには、2027年に1ミリリットル当たり1,000ペソ、2028年以降は同2,000ペソの個別税を課し、さらに30％の従価税を加える。この税制では、電子たばこ関連製品の最終消費者価格が50％を超えて上昇する可能性がある。

法案はまた、2028年から超加工加糖飲料に新たな税を課すことを提案している。糖分量に応じて、100ミリリットル当たり45～76ペソを徴収する。政府は、この措置による増収を約1兆8,000億ペソと見込む。アルコール飲料への変更と合わせ、主要な飲料カテゴリーに対する税負担が広がり、スーパーやコンビニエンスストア、飲食店などで消費者が購入する商品にも影響を与える可能性がある。

増税による追加税収はすべて、コロンビア国民の医療保障の財源に充てられる。税収を継続的に確保するため、コロンビアの各県と首都区は、毎月の追加徴収分を、医療資源を管理する政府機関ADRESに、毎月最初の15営業日以内に移管するよう義務付けられる。