ドイツの食品業界団体、砂糖税とプラスチック税の撤回をベルリンに要求

ドイツの食品・飲料業界団体は、砂糖入り飲料とプラスチックを対象とする税の導入計画を撤回するよう連邦政府に求めている。コストと事務負担が増えるうえ、企業の規制事務を減らすというベルリンの方針にも反すると主張している。

10月29日（木）に公表された共同声明で、ドイツ食品産業連盟（Bundesvereinigung der Deutschen Ernährungsindustrie、BVE）など数十の業界団体は、政府の方針に失望を表明した。ベルリン発、10月28日（水）付の声明によると、砂糖税とプラスチック税の案は、食品関連産業全体の企業に「大幅な追加コスト」と新たなコンプライアンス義務を課すことになる。

各団体は、連邦財務省が影響を受ける業界の十分な関与を得ないまま、計画を急速に進めていると述べた。また、欧州単一市場への影響が十分に検討されておらず、法案草案に記されたコンプライアンスコストも、企業と行政の双方について過少に見積もられていると主張した。

批判の多くは、清涼飲料を対象とする砂糖税の計画に向けられた。声明によると、同省は現行のビール税制度を手本にした保税倉庫制度の導入を目指している。業界団体は、この方式では既存の業務プロセスや、より事務負担の少ないデジタル手段を活用できず、企業が新たな税務管理体制を設けなければならないため、とりわけ煩雑になると指摘した。生産管理や在庫管理のシステム改修にも、多額の投資が必要になるという。

声明は、多くの生産拠点がこうした制度を想定した設計になっていないと指摘した。食品・飲料製造では、原材料、生産ライン、保管能力を課税対象と対象外の製品で共用するケースが多いとも述べた。追加の税務管理や書類要件、場合によっては出庫手続きが加われば、確立された生産の流れに直接影響し、計画が複雑になり、コストが増え、柔軟性が損なわれると主張している。

飲料の配合や包装に結び付いた税は、価格だけでなく生産、倉庫保管、流通の各システムにも変更を迫る可能性があるため、この主張は飲料メーカーや流通業者にとって特に重要だ。導入されれば、ビール、清涼飲料、瓶詰め飲料、蒸留酒の各メーカーや飲料卸売業者に新たな運営コストが生じるおそれがある。特に、課税対象と対象外の製品を同じ施設で扱う場合に影響が大きい。

業界団体は、予定されているプラスチック税にも反対した。企業はすでに、ドイツ包装法に基づく広範で高コストの包装関連義務、デュアル・リサイクル制度への参加、使い捨てプラスチック基金への拠出金、欧州の包装規則に基づく新たな要件に対応しているという。各団体は、国内税をさらに導入しても環境上の追加効果は得られず、財務面と組織運営面の負担が増すだけだと主張した。

声明は、2つの税案がドイツの生産拠点としての競争力を損なうおそれも指摘した。官僚的な手続きを伴う新税は、官僚主義の削減、競争力の向上、投資促進という政府の約束と両立しないという。中堅企業が大半を占める食品産業には、計画の見通しやすさ、競争力のある事業環境、規制負担の軽減が必要だと述べた。

賛同団体の幅広さは、業界全体に懸念が広がっていることを示した。訴えに加わったのは、ドイツ醸造業協会、ドイツ民間醸造所協会、ドイツ蒸留酒産業・輸入業者連盟、清涼飲料業界団体、ドイツミネラルウォーター協会、ドイツ果汁産業協会、飲料卸売業界団体、飲料小売業界団体、ホテル・レストラン協会のほか、食品製造、農業、小売関連の幅広い団体だった。

各団体は、政策担当者に両税案の中止と、今後の立法手続きに先立つ関係業界のより十分な関与を求めた。砂糖税そのものへの反対とは別に、提案されている保税倉庫方式も撤回すべきだとした。経済への影響、追加のコンプライアンスコスト、欧州単一市場への影響を慎重に検証するよう呼びかけた。

業界団体は、建設的な対話の場で実務上の知見を提供する用意があると述べた。そのためには、連邦政府が完成した計画を企業に提示するのではなく、企業の現場経験や提案を真剣に受け止める必要があるという。声明には、連邦政府や財務省からの回答は含まれていなかった。