英国、2027年2月1日にビール酒税を4.6％引き上げ

HM Revenue & Customsが水曜日、政府の予算措置の一環として公表した税率表によると、英国は2027年2月1日からビール税を引き上げる。大半のビールに適用される一般税率は、純アルコール1リットル当たり22.58ポンドから23.61ポンドとなる。

改定の対象はアルコール度数3.5％以上8.5％未満のビールで、英国市場で販売される国内生産品と輸入品の双方に適用される。2月以降適用されている税率と比べ、純アルコール1リットル当たり1.03ポンド、約4.6％の引き上げとなる。

英国の酒税は製品に含まれる純アルコール量に応じて課されるため、個々の飲料にかかる増税額は、税率の数字から受ける印象よりもかなり小さい。公表値に基づくと、アルコール度数5％の500ミリリットル入りビールでは、一般税率の引き上げにより、付加価値税を除く酒税が2.575ペンス増える。これは税額の計算であり、小売価格の最終的な見通しではない。

軽減税率の適用対象となる樽生ビールについては、酒税が純アルコール1リットル当たり19.45ポンドから20.34ポンドに上昇する。0.89ポンド、約4.6％の引き上げとなる。同じくアルコール度数5％の500ミリリットル入りビールの場合、VATを除く酒税は2.225ペンス増える。

英国の税関・税務当局であるHMRCは、酒税制度を所管している。水曜日に公表された税率表は、政府のより広範な財政措置の一環として新たな税額を示した。今回の措置は今後実施されるもので、ビール価格がすでに上昇したことを意味するわけではない。また、店舗やパブ、レストランで消費者が支払う価格がいくらになるかを、それ自体で決めるものでもない。

酒税は生産者と輸入業者が納め、卸売業者や小売業者、ビールを仕入れて販売する飲食・宿泊事業者にも影響し得るため、今回の改定はサプライチェーン全体に関わる。税額はアルコール度数や販売形態によって異なる。制度ではアルコール含有量に応じて課税し、条件を満たす樽生製品には低い税率を適用する。同じ容量なら、アルコール度数の高いビールは純アルコールをより多く含むため、低いものより酒税が高くなる。

今回の発表が事業者に及ぼす影響は、事業形態によっても異なる。パッケージ入りビールを販売する醸造業者には一般税率が適用される一方、条件を満たす樽生ビールを提供するパブなどの店舗は、軽減措置の適用を受ければ低い税率が適用される。外国産ビールを英国に輸入する業者には、国内生産者と同じ酒税体系が適用される。

公表された試算例には、小規模生産者向けの個別の軽減措置は含まれていない。政府はこうした軽減措置も拡充するとしており、一部の小規模醸造業者の最終的な税負担は、一般税率だけに基づく単純な計算とは異なる可能性がある。

今回の引き上げにより、ビールは引き続き、アルコール度数に応じて課税し、品目ごとに税率区分を設ける英国のEU離脱後の酒税制度の対象となる。アルコール度数3.5％以上8.5％未満のビールでは、2027年2月1日の改定により市場の大半で名目上の酒税負担が増え、条件を満たす樽生販売にも、より低いものの従来より高い税率が適用される。