イタリア上院、農業支援策11億8,000万ユーロを最終承認

イタリア上院は11月4日水曜日、Coltiva Italia法案を最終承認した。これにより、政府がまとめた支援策が法律となり、農業省によると、農業、畜産、研究、食品サプライチェーン、農村観光に約11億8,000万ユーロが投じられる。

法案は、先に下院で可決された後、賛成76、反対0、棄権64で可決された。政府は、この法律にはイタリア農業の強化、戦略的サプライチェーンの支援、構造的な弱点への対処、業界の競争力向上を目指す狙いがあるとしている。

フランチェスコ・ロッロブリジーダ農相は、この法律により、イタリア農業のレジリエンスを高め、国内の高品質な生産を守るための施策に「11億ユーロ超」が充てられると述べた。法案は2025年に初めて提示されたもので、農業に関する過去最大の戦略計画だと説明した。

農業省によると、主要な柱の一つは、戦略的な農業サプライチェーンへの支援だ。法律では、農産物の調達、地域サプライチェーンの強化、事業者の競争力向上、戦略作物、在来種の子牛の飼育に3億ユーロを充てる。また、苦境にあるサプライチェーンを支援するため、食料主権基金に7,000万ユーロを再拠出する。対象には軟質小麦、大麦、トウモロコシ、植物性タンパク質が含まれる。

畜産にはさらに3億ユーロが割り当てられ、輸入依存の低減と、国内の牛肉生産および繁殖・育成部門の強化を目指す。農業省によると、議会審議の過程で一部の施策の対象が拡大され、畜産施設も含まれることになった。

オリーブ部門には、2026～2030年の国家オリーブ計画に関連する施策として3億ユーロが配分される。植物病害に直面する事業者への支援や、業界の再生に向けた取り組みなどが含まれる。また、DOPおよびIGP製品の生産に使われるオリーブの木は、太陽光発電設備や風力発電設備の設置を目的に伐採することが禁じられる。ただし、同じ場所または近隣地域に植え直す場合は除く。

穀物生産者向けには、小麦のサプライチェーン契約に1,000万ユーロを充てる。契約期間が3～5年の場合、20～40％の税額控除が受けられる。政府は、この措置により農家がより見通しの立つ価格と安定した収入を得られるとしている。

この法律は、農業における世代交代にも資金を投じる。若者や女性の農業経営者を支援するために1億5,000万ユーロを割り当て、資金の65％を融資、35％を返済不要の助成金に充てる。別の措置として、ISMEAは18～41歳を対象に、8,417ヘクタールの土地を10年間無償で提供する。利用者には、その後、当初評価額の50％で土地を購入する選択肢がある。自治体は未利用地を登録し、地域の土地バンクを通じて生産目的で利用できるようにすることも認められる。

研究と技術も、この支援策の大きな柱だ。公的研究機関CREAは、研究者、技術者、技術職員、事務職員を含む職員50人を、常勤の公募採用で追加できる。法律ではまた、デジタルシステム、精密農業機械、センサー、メカトロニクス、人工知能ツールなどを含むCREAの実験農場と研究所の近代化に、2026年に1,000万ユーロを充てる。

CREAのアンドレア・ロッキ会長は、今回の承認により研究職員の世代交代を促し、同機関のインフラを強化できると述べた。農業省は、投資によって農業事業者への技術移転を加速し、気候の影響に合わせて作物や生産システムを適応させることを目指すとしている。

この支援策には緊急措置も盛り込まれた。Xylella対策の国家特別委員を2028年12月31日まで設置し、5人の体制と副委員3人を配置する。予算は300万ユーロ。また、2025年に動植物の疾病が発生し、被害を受けた農業、漁業、養殖業の事業者を対象に、融資返済を猶予する措置も導入する。

アフリカ豚熱への対策として、農場とサプライチェーンを守るための予防、バイオセキュリティ、事業者支援に100万ユーロを拠出するほか、と畜事業者向けに300万ユーロを充てる。農業省によると、資金は監視やバイオセキュリティ対策に使われ、野生イノシシの移動を抑える柵や仮設構造物の設置も対象となる。また、規制対象地域の肉を冷凍・保管するための支援も含まれる。

この法律は、食品の真正性と取引慣行に対する監視も強化する。是正可能な違反について、監督当局が警告を発し、事業者に60日間の是正期間を与えることを認める。事業者は法定最低額の3分の1に当たる制裁金を支払えば、問題を解決し、手続きを終えることができる。水産物の輸入検査強化にはさらに179万ユーロを充てるほか、食品の地理的、品種的、組成上の原産地を検証するための分析プロファイル全国データベースに65万ユーロを配分する。

その他の規定は、トリュフの採取と酢の製造に関するものだ。野生動物保護区やアグリツーリズムを伴う狩猟施設でのトリュフ採取規則を厳格化し、施設管理者に採取方法を規制する権限を与えるとともに、違反に対する個別の制裁を設ける。また、「酢」という名称は、合成原料ではなく農産原料に由来する製品に限って使用できると定め、ラベルには原料となる農産物を明記するよう義務付ける。

ワイナリーやその他の飲料事業者にとって、特にすぐに影響する規定の一つは、ワインツーリズムとオリーブオイルツーリズムへの920万ユーロの配分だ。また、農村地域でのワイン・オイルツーリズムの一環として、農場が提供できる活動に宿泊業を加える。宿泊や来訪者向け体験を通じた生産者の収入源多様化につながる可能性がある。事業者にとっての具体的な効果は、施策の実施方法と、支援を利用できるようになるまでの速さに左右される。

政府は、事務負担を軽減し、公的資金へのアクセスを迅速化するための行政簡素化策も盛り込んだ。新規則では、認定農業支援センターが扱う申請のうち、裁量による審査を必要としないものは、直ちに効力を持つ。農業省は、これにより業界全体で支援策の実施が速まるとしている。