イタリアの独立系ワイン生産者、約8割が輸出

イタリアの独立系ワイン生産者は、小規模生産と地域社会に根差しながらも、ワイン消費の低迷、コスト上昇、海外販売に伴う複雑な規則に直面し、成長を求めて輸出市場に目を向ける動きを強めている。ローマで木曜日に発表された調査で明らかになった。

Nomisma Wine Monitorの報告書は、イタリア独立系ワイン生産者連盟（FIVI）の会員の実態を詳しくまとめたもの。FIVIの主要な年次イベントの一つである「Independent Winegrowers’ Wine Market」は、11月21～23日にボローニャのBolognaFiereで開催される予定だ。

FIVIにはイタリア全土の1,800を超えるワイナリーが加盟している。調査によると、典型的な会員生産者は小規模で、家族経営との結びつきが強く、土地に深く根差している。会員ワイナリーの約80％は年間売上高が50万ユーロ未満。年間販売本数は平均で4万本弱、ブドウ畑の面積は10.5ヘクタールで、そのうち約9ヘクタールを自ら所有している。

調査によると、FIVI会員のブドウ畑の85％は丘陵地または山岳地に位置し、イタリア全体の約60％を上回る。研究者らは、こうした立地の集中によって、特にブドウ栽培が地域の雇用やコミュニティを支える場所で、同連盟が国内の脆弱な農村地域の維持に重要な役割を果たしていると指摘した。

生産の特徴も土地との結びつきが強い。会員ワイナリーの約85％は原産地呼称保護（PDO）または地理的表示保護（PGI）のワインを生産し、78％は土着品種を扱っている。半数を超える53％が有機認証を取得し、23％はその他のサステナビリティ認証を取得している。

Nomismaによると、FIVI加盟ワイナリーの労働者構成も、イタリア農業全体とは異なる。会員ワイナリーの従業員の32％が無期雇用で、イタリア農業全体の10％を上回った。女性は従業員の38％を占め、農業全体の全国平均26％を上回る。30歳未満は34％で、全国平均の20％を上回った。

消費者との直接的な接点は、依然として事業モデルの中心にある。FIVI加盟ワイナリーの10軒中9軒以上がワイナリーで直接販売しており、多くの場合、この販売経路が総売上高の約5分の1を生み出している。生産者のほぼ半数が、過去3年間にワイナリーでの直接販売が伸びたと回答し、約30％は横ばいとした。

調査では、生産者が直接販売を重視する理由として、69％が利益率の高さを挙げたほか、70％が商品の位置付けを高められること、74％が消費者との関係を強化できることを挙げた。

レストランをはじめとするホスピタリティ業界は、引き続き主要な販売先となっている。ホテル、レストラン、カフェを含むHorecaチャネルは、FIVI会員の73％が利用し、このチャネルを活用する生産者では総売上高の平均47％を占める。研究者らによると、生産者はこのチャネルを販売だけでなく、認知度の向上、業界関係者との関係構築、質の高い顧客層へのアクセスにとっても重要とみている。

しかし、この市場は攻略が難しくなっている。FIVIの生産者は、競争の激化、外食での消費の鈍化、ワインリストへの採用の難しさを指摘した。過去2～3年間のHoreca向け販売について、生産者の31％が横ばい、34％が増加、36％が減少と回答した。

こうした圧力があるなかでも、多くの小規模ワイナリーにとって輸出は成長戦略の定番となっている。調査によると、FIVI会員の77％はすでに輸出しており、さらに18％が将来的に輸出する意向を示した。ただし、海外売上高の規模はまだ限られている。輸出を行う生産者の78％は、輸出市場での売上高が10万ユーロ未満だ。主要市場は米国で、ドイツとスイスが続く。

研究者らは、ワイナリー訪問と結びつくことの多い、海外消費者への直接販売は、物流、通関要件、税務コンプライアンスの面で依然として難しいと指摘した。生産者の約36％は、物品税の管理を一元化する欧州のワンストップ窓口など、海外市場への参入を容易にする簡素な仕組みが必要だと回答した。一方、57％は、海外の最終消費者と長期的な直接関係を築くことが大きな目標だとした。

ワインツーリズムの重要性も高まっている。これを提供するワイナリーでは、同事業が売上高の平均14％を生み出す。過去2～3年間にワインツーリズムの収入が増えたと回答した生産者は56％、減少したとした生産者は14％だった。ワイナリーの4分の1超が、年間500人を超える来訪者を受け入れている。

調査によると、多くのFIVI加盟ワイナリーでは、大規模または体制の整った事業者に比べ、ワインツーリズムの取り組みはまだ発展途上にある。特に、来訪者の支出が通常より大きい教育プログラム、文化イベント、宿泊、飲食サービスなどの分野で差がみられる。一方で、基本となるモデルは依然として、セラーでの体験と、生産者、土地、来訪者の直接的なつながりに基づいているという。

Nomismaはホスピタリティ業界の事業者も調査し、業界関係者の間でFIVIの認知度が広く浸透していることを明らかにした。連盟との結びつきが特に強い事業者のうち53％は、自らをFIVIの推奨者と位置付け、価値観を共有し、生産者を知り、顧客や同業者に積極的に紹介していると回答した。この中核層以外でも、44％がFIVIをよく知っているとし、さらに26％が少なくとも名前を聞いたことがあると答えた。

すでに連盟とつながりのある事業者では、ワインの品ぞろえに占めるFIVI生産者のワインの割合は平均40％だった。10事業者中4事業者が、今後さらにその割合を増やす意向を示した。中核的なネットワークの外でも、事業者の4分の3が、FIVI生産者のワインを少なくとも1銘柄取り扱っていると回答した。

報告書によると、ホスピタリティ業界全体のワイン市場が低迷するなか、FIVIのワインは比較的底堅く推移した。過去2～3年間にワイン販売が増えたとする事業者と減ったとする事業者の差を示す純増減は、ワイン全体ではマイナス20ポイントを超えた。一方、FIVI生産者のワインでは、純増減は-1％とほぼ横ばいだった。

事業者は、独立系ワイン生産者から仕入れる主な利点の一つとして、生産者との直接的な関係も挙げた。約74％が、ストーリーの共有、スタッフ研修、ワイナリー訪問などを含む関係性を利点とした。また45％は、直接仕入れによって限定ラベルを選びやすくなるとし、41％は顧客に紹介する際に差別化できる商品を提供できると回答した。

Nomisma Wine MonitorのDenis Pantiniは、この調査が中小規模の生産者、真正性、強い地域性を軸としたモデルを示していると述べた。また、会員のブドウ畑の立地は、国内の脆弱な地域を守るうえでワイナリーが果たす役割を示しているとした。

Pantiniはまた、FIVI会員が直面する課題には、需要の低迷や消費者の購買力低下など、ワイン業界全体に共通するものがあると述べた。ただし、小規模生産者は大手の工業的な企業グループと同じ規模の経済を活用できないため、コスト上昇の影響をより強く受ける。特にエネルギーコストが上昇するなか、その負担は大きいという。

FIVI会長のRita Babiniは、小規模ワイナリーがイタリア訪問後の海外顧客に商品を直接発送しやすくし、物品税の義務を簡素な制度で処理できる欧州プラットフォームの設置を、同連盟は長年求めてきたと述べた。

Babiniは、こうした仕組みによって、ワイナリーはワインツーリズムや直接訪問を通じて築いた関係を発展させられると述べた。また、独立系生産者の規制負担は増大し、ブドウ畑やセラーでの作業に充てる時間が奪われていると指摘。現行規則では、ごく小規模な農業事業者と多国籍企業が十分に区別されていないことが多いとした。

調査では、FIVI会員の93％が連盟の価値観や理念に共感し、86％が他の生産者に加盟を勧めると回答した。一方、加盟によって市場で明確に認識される競争優位性が生まれるという見方に全面的に同意した会員は28％にとどまり、組織の内部活動に積極的に参加しているとした会員は23％だった。

主な課題について尋ねたところ、生産者の58％が、職人的な生産にかかるコストと収益性の両立を挙げた。規制の複雑さを挙げた生産者は28％、自らの位置付けに合った販売チャネルへのアクセスの難しさを挙げた生産者は27％だった。

会員は、FIVIに今後最も期待する取り組みとして、最終消費者への認知度向上を60％が挙げた。さらに、国際展開の支援が55％、政策提言活動の強化が43％だった。調査によると、こうした回答は、多くの小規模ワイナリーの成長が、いまや市場へのアクセスだけでなく、独自の生産モデルを認知されやすくし、持続しやすくすることにも左右されると示している。