仏議員、アルコール度数17.9％超の飲料に健康警告表示を提案

フランスの議員が、アルコール度数17.9％を超える飲料への健康警告表示を義務付け、従わない企業に2％の賦課金を課す修正案を、同国の2027年社会保障財政法案に提出した。

Pappers Politiqueが公表した文書によると、修正案は10月16日にSandrine Runel議員が提出した。フランス公衆衛生法典第L. 3322-2条に新たな文言を加え、アルコール度数がこの基準を超える飲料のすべての包装単位に、アルコールは健康に有害であると伝えるメッセージの表示を義務付ける内容だ。法案が成立した場合、具体的な表示方法は後日、保健相の命令で定められる。

この提案は、必要な警告表示を付けずに商品を市場に投入した生産者やその他の企業への金銭的な制裁も定めている。修正案によると、対象企業はフランス国内で得た税引前の年間売上高の2％に相当する賦課金を支払う。算定の基準は直近の終了済み会計年度で、すべての商品とサービスが対象となる。賦課金は、フランス法で定める社会保障料の徴収機関が徴収・監査し、社会保障料に適用される規則と制裁措置に従う。収入はフランスの国民健康保険基金に充てられる。

修正案の説明文によると、この措置はアルコール度数18％以上のアルコール飲料の容器すべてに、「アルコールは健康に有害です」という警告表示を義務付けることを目的としている。一方、提案条文の法的な表現は「アルコール度数17.9％超」の飲料を対象としており、実質的には同じ基準を指すものの、表現にはわずかな違いがある。

この措置の根拠として、修正案は公衆衛生上の懸念を強く打ち出している。フランス国立保健医学研究所（Inserm）を引用し、いかなる飲酒も健康に有害であり、保護効果はないとしている。また、アルコールはフランスで入院の最大の原因であり、予防可能な死亡原因の上位3位以内に入るとも述べている。同じ文書によれば、アルコールはがんや心血管疾患を含む約60の疾病と関連している。

修正案は、現行の表示規則では消費者への情報提供に空白が生じていると主張する。公衆衛生法典の同条に基づく妊婦向けの既存の警告を除けば、フランスで販売されるアルコール飲料の多くには予防メッセージが表示されていないという。提案者は、度数の高い飲料では1回の機会に標準的な飲酒量を複数杯摂取しやすくなるため、この情報の空白はより懸念されるとしている。

説明文は一例として、アルコール度数22％の「Vody」という飲料の25センチリットル缶を挙げ、ウォッカを4杯以上飲むのに相当するとしている。また、こうした飲み方は若者の間で依然として一般的で、過去1カ月に高校生の28.3％が一時多量飲酒をしたと述べている。さらに、こうした飲料の一部は清涼飲料と似た視覚的なデザインを用いており、混同を招く可能性があるとも指摘している。

この提案が成立すれば、蒸留酒メーカーや輸入業者、高アルコール度数のRTD製品の販売業者に加え、基準を超える一部の酒精強化ワインやその他の飲料にも、新たな表示義務が課される可能性があり、飲料業界にとって重要な内容となる。一般的なビールや大半のテーブルワインは通常17.9％を下回るが、スピリッツなど度数の高い製品はより直接的な影響を受ける。修正案に盛り込まれた2％の賦課金は、違反した個別商品の売上高ではなく国内年間売上高を基準とするため、フランスで事業を行う企業のコンプライアンス上のリスクを高める可能性もある。

現時点では、この措置は2027年の社会保障予算に関する議会審議の過程にある提案にとどまる。施行には、議員による審議と可決が必要だ。審議が進めば、保健当局や議員がアルコール度数の高い製品に、より目立つ消費者向け警告を求めるなか、アルコール表示規則の強化を検討する国々にフランスが加わる可能性がある。