イタリア、ワイン業界全体で新たなグリーンウォッシュ規制を施行

イタリアで新たなグリーンウォッシュ規制が施行され、ワイン・蒸留酒の生産者がラベルや包装、ウェブサイト、広告で製品の環境面の特性を説明する際の基準が厳格化された。

2026年9月27日に施行されたこの措置は、EU指令2024/825をイタリア国内で実施するもので、スティルワイン、スパークリングワイン、グラッパなどの蒸留酒を含むワイン業界の、消費者向け環境表示に適用される。フランチェスコ・ロッロブリジーダ農相は、消費者が透明性のある情報を得る権利を守り、環境対策に実質的な投資を行う企業を保護するための措置だと説明した。

実務上、生産者は製品や事業が環境に配慮していると示唆する、漠然とした表現や曖昧な文言に頼ることができなくなる。環境表示は具体的かつ真実であり、証拠に裏付けられていなければならない。持続可能性に結びつく言葉がブランドの訴求で一般的になっている業界だけに、この変更の影響は大きい。とりわけ輸出市場や消費者への直接販売で影響が及ぶ。

ワイン法を専門とするフィレンツェの弁護士、マルコ・ジュリ氏によると、新規制は誤解を招く「グリーン」訴求を防ぎ、企業に対して、主張を検証可能な事実で裏付けるよう求めるものだ。「当社は環境を尊重している」「グリーンワイン」「持続可能なグラッパ」といった一般的な表現は、生産者が大筋で正確だと考えていたとしても、もはや十分ではない。新たな枠組みでは、そうした訴求を具体的で文書により立証できる内容に改める必要がある。例えば、ワイナリーで使用する再生可能エネルギーの割合を、特定の年と結び付けて数値で示す方法がある。

新規制は、欧州をはじめ各地のマーケティングで広く使われてきた一部の表示も禁じる。カーボンオフセットの購入に依存している場合、製品を「影響ゼロ」や「カーボンニュートラル」と表現することはできない。また、企業が独自に作成した環境関連の認証マークやバッジ、ロゴをボトルや包装に表示することも、公的機関または独立した第三者認証制度の裏付けがない限り認められない。

製品の一部だけに当てはまる表示も制限の対象となる。例えば、ボトルだけがリサイクル可能で、包装システム全体には当てはまらない場合、ワイナリーがワイン全体を「リサイクル可能」と表示することはできない。2030年までに排出量ゼロを達成するといった将来の環境目標も、検証可能な計画と独立したモニタリングで裏付けられていなければ、広告で訴求することは禁止される。すべての生産者が守るべき法的義務を、特別な環境上の成果であるかのように示すことも禁じられる。

この措置は、日々の商取引に幅広く適用される。ボトルや箱などの包装に加え、表ラベルと裏ラベルも対象となる。デジタル販売チャネルや販促資料にも適用され、企業ウェブサイト、電子商取引ページ、カタログ、広告が含まれる。製品や製造方法の環境面を訴求する企業の情報発信も、法の適用範囲に入る。

ワイン業界に特化した例外規定はない。多くの生産者が、持続可能性、有機農法、軽量包装、排出削減を商業上のアイデンティティの一部として築いてきた市場だけに、この点は重要だ。新制度はそうした訴求を禁じるものではないが、消費者への伝え方により高い基準を課す。

サプライチェーンにすでにあるすべてのボトルに、ただちに新規制が適用されるわけではない。ジュリ氏の事務所によると、2026年9月27日より前に製造または包装されたボトルは、イタリア政府が定める条件の下で市場に残すことができる。同日より前に購入または製造された既存のラベルや包装資材も、場合によっては引き続き使用でき、移行期間は目安として約6カ月とされる。この場合、移行期限の目安は2027年3月27日ごろとなる。

ただし、この移行期間中も、必要に応じて不適合な情報を修正または補足することが企業に求められる。ボトルへのシール貼付、販売時点での告知、オンライン情報の更新などが是正措置に含まれる。こうした柔軟な対応は、印刷済み資材の在庫を抱える企業の廃棄や過度な費用負担を避けるためのものだが、一律の適用除外ではない。

この区別は、長期間にわたって市場に流通するリザーブワインや古いヴィンテージなどで、特に重要となる。ジュリ氏は、そうしたワインの生産者は移行期間の終了を待たず、すぐに修正を検討すべきだと述べた。また、段階的な適用が認められるのは、従来の規則の下で適法だった表示に限られるとも指摘した。2026年9月27日より前から誤解を招く表示だった場合、在庫が残っていることを理由に使い続けることはできない。

立証責任は企業側にある。移行期間の適用を受ける企業は、ラベルや包装の製造時期または購入時期と、対象となる数量を示せなければならない。ジュリ氏は、数量、発注書、製造日、実施した是正措置を記録しておくよう勧めた。

規制の執行は、主にイタリアの消費者保護制度の下で行われる。違反は消費者法典に基づく不公正な商慣行とみなされる可能性があり、イタリア競争庁（AGCM）が介入する権限を持つ。制裁金は違反行為の重大性や継続期間、企業の経済状況に応じて、5,000ユーロから1,000万ユーロとなる。

EU規則2017/2394第21条に基づき、広範な国境を越えた違反と判断された場合、制裁金の上限はイタリアまたは影響を受けたEU加盟国での年間売上高の4％に達することがある。売上高のデータが得られない場合、制裁金の上限は200万ユーロとなる。当局は企業に対し、違反行為の停止を命じることもできるほか、決定そのもの、または是正声明を企業の費用負担で公表させることもできる。

新規制は民事訴訟を排除するものではない。競合企業はイタリア民法第2598条に基づき、不正競争を理由に民事訴訟を起こすことができる。イタリアの裁判所は、今回の法律の施行前からグリーンウォッシュをめぐる紛争でこの手段を用いてきた。

法律の専門家によると、規則に適合しないラベルがすべて自動的に制裁につながるわけではない。当局は、問題となる行為やより広い法的状況を考慮し、個別に判断するとみられる。それでも生産者への実務上のメッセージは明確だ。裏付けのない環境訴求は、法的・金銭的リスクを一段と高める。

ジュリ氏によると、ワイナリーや蒸留酒の生産者は、事務作業を大幅に増やすことなく対応を始められる。同氏は、ラベル、ウェブサイト、オンラインストア、カタログ、広告で現在使っている環境関連の表現をすべて見直し、禁止される表示を削除し、広すぎる表現をより具体的に改め、引き続き使用する主張を裏付ける証拠を保管するよう勧めた。既存在庫については、企業・メイド・イン・イタリー省が示す比例的な対応策に従うべきだと述べた。また、今後の環境訴求を公表前にすべて確認できるよう、簡単な社内チェックリストを導入することも勧めた。