ドイツ、たばこ税引き上げを承認 来年には1箱9.56ユーロに

ドイツ連邦政府は、税収の確保と消費者の健康的な選択の促進を目指し、たばこ、酒類、砂糖入り飲料、プラスチック包装への新たな課税を進めている。ただし、すべての措置が議会の承認を得たわけではない。

これまでで最も明確な進展があったのは、たばこ税だ。連邦議会は夜間、段階的な税率引き上げを承認した。法案によると、20本入りたばこ1箱の平均価格は、来年には8.77ユーロから9.56ユーロに上がる。2030年には平均価格が11.36ユーロに達する可能性がある。たばこ税はすでに、1箱の小売価格の約45～50％を占めている。政府は、増税によって来年に7億5,600万ユーロ、2030年までに35億8,000万ユーロの追加税収を見込む。喫煙率が変わらなければ、たばこ関連の年間税収総額は約220億ユーロとなる。緑の党の財政政策担当議員らは、これらの数字は高すぎると述べ、税収が医療保険者の負担軽減に実際につながるのか疑問を呈している。税収は使途を限定されず、一般会計に組み入れられるためだ。

酒類について、政府は20％の増税を計画しているが、対象は一部の品目に限られる。蒸留酒、スパークリングワインとシャンパーニュ、酒精強化ワイン、アルコポップが対象となる。ビールは別の制度で課税されているため対象外となり、ドイツの物品税規則の下では、スティルワインは当面、非課税のままとなる。BR24によると、この案が実施されれば、標準的な0.75リットル入りスパークリングワインは約24セント値上がりする。

酒類への課税措置は、まだ連邦議会で可決されていない。政府は2027年に3億8,000万ユーロの追加税収を見込む。承認されれば、この増税はドイツの飲料取引にとって特に重要な品目の一部に影響する。企業が増税分の一部を吸収すれば、生産者、輸入業者、小売業者の価格や利益率を圧迫する可能性がある。また、欧州最大級の飲料市場の一つで消費者が購入を控えれば、需要にも影響が及びかねない。

政府はまた、長い内部議論を経て、ドイツ初となる砂糖入り飲料税の導入案を承認した。この案では、100ミリリットル当たり糖分5グラム以上の甘味飲料に、2027年7月1日から1リットル当たり26セントの税を課す。糖分が100ミリリットル当たり8グラムの飲料では、税率は1リットル当たり32セントに引き上げられる。BR24によると、メーカーが糖分を減らさなければ、99セントの標準的なコーラ缶は約1.10ユーロになる。糖分が10グラム以上の飲料に対する、より高い税率区分は撤回された。年間の炭酸飲料生産量が100万リットル以下の小規模メーカーは免税となる。政府は、この税による税収を2027年に6億9,000万ユーロ、2028年に12億ユーロと見積もる。この措置については、なお連邦議会での審議が必要だ。

別の案では、包装に使用されるプラスチックに課税する。法案によると、2027年7月から企業は包装用プラスチック1トン当たり550ユーロを支払う。プラスチックの含有率が5％を超えるプラスチック包装、プラスチックフィルム、複合包装が課税対象となる。企業が適用を申請すれば、再生プラスチック製の包装は免税となる可能性がある。政府は、この措置により2027年に8億500万ユーロの税収を見込んでいる。

企業団体はプラスチック税に反発しており、連邦議会の保守系CDU/CSU会派は、現行案は受け入れられないとしている。採択は先送りされた。飲料企業にとって、この案はさらなるコスト増につながる可能性がある。飲料業界では、プラスチック使用の削減を促す目的の税であっても、ボトル、フィルム、ラベル、複合包装への依存度が高いためだ。

政府は、この税制パッケージには、健康的な行動を促し、長期的な医療費を抑える狙いがあるとしている。一方、税収目標からは、消費者の習慣がすぐに変わるとは見込んでいないことがうかがえる。ラース・クリングバイル財務相は、来年度の予算不足は解消したと述べているが、2030年までの計画ではなお1,070億ユーロの財源不足が見込まれるとしている。同相は財政再建を続けなければならないと述べ、たばこ、酒類、砂糖への新税もその取り組みの一環だとしている。

各措置は異なる段階にある。たばこ税はすでに議員の承認を得た。酒類税と砂糖入り飲料税は政府が案を示したものの、連邦議会での審議と承認が必要だ。企業や消費者には不透明な状況が残る一方、政策の方向性は明確になりつつある。ベルリンは、健康や環境に有害とみなす製品への課税を強化し、逼迫する連邦予算に新たな税収源を確保しようとしている。