米国ウイスキー協会、17の輸出市場で貿易障壁の撤廃を米政府に要請

米国ウイスキー協会は11月10日火曜日、海外17市場における貿易障壁の撤廃を米通商代表部に求めた。関税や小売規制、規制上のルールが、バーボン、テネシー・ウイスキー、アメリカン・ライ、アメリカン・シングルモルトの輸出を妨げていると訴えた。

この要請は、米国の輸出業者が海外で直面する障害をまとめた米政府の年次報告書「2027年版・外国貿易障壁に関する国家貿易推計報告書」に向けて提出された正式な意見書に盛り込まれた。これは業界団体による政策上の要請であり、新たな貿易協定でも、米国の貿易ルールの変更が承認されたものでもない。

同協会によると、意見書では、米国のウイスキー生産者が海外市場で競争するうえで障害となる幅広い商業上・規制上の問題を取り上げた。障壁全体による損失額の推計は公表しておらず、指摘した市場の数が増えたかどうかを示す比較可能な過去の集計も提示していない。

ワシントンを拠点とする同協会は、主要な優先事項として、バルク輸送分を含むインドの関税引き下げと、米国産蒸留酒が引き続き規制されているカナダの州営小売市場へのアクセス回復を挙げた。また、欧州連合（EU）および英国との無関税貿易の安定的な維持に加え、制限的なマーケティング規則や差別的な酒税措置、販売に影響し得るその他の政策への対応を求めた。

同協会によると、アジアや中南米の市場では、生産者は表示、認証、通関などの規制要件にも直面しており、出荷の遅延やコスト増につながる場合がある。米政府に対し、公正で相互的かつ予見可能な市場アクセスの実現を目指し、透明性が高く一貫して適用されるルールを求めるよう促した。

大統領府の一部門である米通商代表部は、年次報告書の作成にあたり、企業や業界団体からの意見書を活用する。こうした意見は今後の交渉や執行措置の形成に役立つ可能性があるが、それ自体が政策変更を引き起こすわけではない。

同協会は、全米50州のウイスキー生産者と、より広範なサプライチェーンに関わる企業を代表する。声明では、ウイスキー生産が農家、樽メーカー、製造業者、貨物輸送業者を支えているため、輸出市場へのアクセスは蒸留所だけでなく幅広い産業にとって重要だと主張した。

米国産ウイスキーは、米国の蒸留酒輸出の大きな割合を占める。同協会は、Distilled Spirits Council of the United Statesのデータを引用し、2024年の米国産ウイスキーの輸出額が米国の蒸留酒輸出総額の54％に当たり、輸出収入は約13億ドルだったとしている。

同協会の会長兼最高経営責任者（CEO）、Michael Bilello氏は声明で、米国のウイスキー生産者が競争するには、海外市場への予見可能なアクセスが必要だと述べた。同協会は、米国の生産者を不利な立場に置くとみている関税やその他の措置の撤廃を、政権に引き続き求めていくという。

意見書は、世界有数のアルコール飲料市場であり、米国の蒸留業者が長年、競争力のある条件で参入するのは難しいとみてきたインドに特に焦点を当てている。同協会は、バルク輸送を含む米国産ウイスキーの商業的に実行可能な市場アクセスと、「実質的な関税引き下げ」を米国が求めるべきだとした。また、生産者は規制の不確実性や、他の供給業者を優遇する扱いにも直面していると述べた。

カナダについては、一部の州の小売制度における制限を理由に、もう一つの優先市場として挙げた。同協会によると、こうした規制は、歴史的に米国産蒸留酒の輸出にとって重要だった市場に影響を及ぼしている。アルコールの販売・流通の多くはカナダの州が管理しており、市場アクセスは管轄地域によって異なる。

欧州について、同協会の主張は新市場の開拓よりも、現在のアクセスを維持し、新たな貿易紛争を避けることに重点を置いている。米国産ウイスキーはこれまで、米国と貿易相手国との広範な対立に関連した報復関税の応酬に巻き込まれたことがある。同協会は、EUと英国への無関税アクセスを守り、新たな報復措置を防ぐよう米国に求めた。

意見書はまた、米国政府に対し、米国産ウイスキーの特徴的な製品の認知と保護を拡大するよう求めた。これには、海外市場で製品の定義を維持する取り組みや、バーボン、テネシー・ウイスキーなどの名称が米国の基準や貿易上の約束に沿って扱われるようにすることが含まれる。

同協会によると、Distilled Spirits Council of the United StatesやAmerican Distilled Spirits Allianceなど他の業界団体のほか、会員企業、海外のパートナーとも連携している。こうした連携からは、政権が外国貿易に関する申し立てを検討し、2027年版報告書の優先課題を決めるなかで、業界がより広範な連携を打ち出そうとしていることがうかがえる。

今回の意見書は、米国の蒸留酒生産者が成長を求めて海外市場に目を向ける一方、国ごとに異なる規則に直面するなかで提出された。障壁には輸入関税のほか、製品が輸入された後の表示、認可、流通、販売方法に関する規制もある。業界団体は、こうした国内規制もコストを押し上げたり、店頭での陳列スペースを制限したりするため、関税と同様に市場を制約し得ると主張することが多い。

現時点で、同協会の意見書は主に、米国ウイスキー業界が今後の貿易協議で米政府に取り組みを求める事項を示すものだ。要請が交渉や執行措置、市場開放合意につながるかどうかは、米政権と意見書で名指しされた外国政府の判断に委ねられる。