ブラジルのワイン選択税、店頭価格への影響は2～3％にとどまる可能性

ブラジルは暫定措置令1.399/2026に基づき、2027年2月2日からワインに8％の選択税を課す計画だ。この変更を受け、輸入業者や流通業者、生産者、小売業者の間には動揺が広がっている。ただ、店頭価格への影響は当初の警告が示唆していたほど大きくない可能性がある。

11月4日に発表されたこの措置は、ワインに適用されている現行の工業製品税（IPI）に代わるものとなる。VEJAが11月8日に掲載した記事によると、市場関係者は、差し迫った最大の問題は消費者が最終的に支払う価格ではなく、商品が国内に入る際に輸入業者が必要とする資金の増加かもしれないと指摘した。

新税はブラジルの税制改革全体の一環で、政府が抑制を目指す習慣に関連する製品に課す税を国際的に指す「シンタックス（罪悪税）」として広く知られる税に当たる。ただし、ブラジルのワイン市場では、今回の変更によってコストが実際にどれほど増えるのかをめぐり、混乱が広がっている。

業界では当初、新税によってワイン価格が最大20％上昇するとの見方も流れていた。VEJAによると、コンサルティング会社Ideal BIの最高経営責任者（CEO）、Felipe Galtaroça氏はこの解釈に異議を唱えた。同氏は、8％の選択税は既存の税負担に上乗せされるものではなく、現行の6.5％のIPIに代わる税として捉えるべきだと述べた。

この場合、現行税率と新税率の差は1.5ポイントとなる。VEJAが引用したIdeal BIの試算によれば、各社の事業構造によって異なるものの、最終消費者価格への影響は約2～3％となる可能性がある。

この試算が示す小売価格への影響は、多くの業界関係者が当初懸念していたより限定的だ。それでも、需要の低迷や家計の予算引き締めが続く市場にとって、コスト上昇は無視できない。

Galtaroça氏の見立てでは、より深刻な圧力となるのは税の徴収方法だ。新制度では、従来のように輸入業者が商品を販売する時点で仕入税額控除と売上税額を処理するのではなく、通関時に納税することになる。この変更により、ワインをブラジルに輸入する際、輸入業者はより多くの資金を前もって用意する必要が生じる。

VEJAによると、Ideal BIは通関時に必要な資金が約25％増加すると試算している。金利が高く、資金調達コストもかさんでいる市場では、消費者への価格転嫁が限定的でも、この変化が運転資金を圧迫する可能性がある。

こうした影響は、飲料業界全体に及ぶ。輸入業者、生産者、流通業者は、ラテンアメリカ最大級の飲料市場の一つで、価格設定や資金調達、在庫戦略の見直しを迫られる可能性がある。ブラジルに依存する輸出業者も、各社が資金負担の大きい輸入手続きに対応するなか、現地パートナーの発注決定が遅れたり、取引条件が厳しくなったりする可能性がある。

今回の議論は、ワイン業界にとって厳しい時期に浮上した。VEJAが紹介した市場分析によると、2026年は冬の販売が特に低調で、購買力の低下や家計債務、健康への懸念、減量薬の利用拡大、アルコール消費を減らすキャンペーンが需要に影響した。

こうした状況を踏まえると、直接的な価格への影響が小幅にとどまる可能性があるにもかかわらず、新税案が強い反応を招いた理由が見えてくる。業界関係者は税制変更だけでなく、より慎重で選別的になっているように見える消費者市場にも対応している。

Galtaroça氏はVEJAに対し、ブラジルは海外のワイン生産者にとって引き続き魅力的な市場だが、供給の伸びが実際の消費を上回ってきたとも述べた。同氏が示した数値によると、ブラジルのワイン輸入量は過去10年間で倍増した一方、在庫を考慮した実質的な市場成長率は同期間で約20％、年率ではおよそ2％だった。この計算に含まれる数量の半分以上は、テーブルワインと甘口ワインだった。

この傾向は、新税が導入されなくても市場が今後変化し続ける可能性を示している。Galtaroça氏は、今後10年間で販売量は減少する一方、金額は増加し、消費者は購入量を減らしてより高価格の商品を選ぶようになると予想している。

税をめぐる議論は、メルコスール・欧州連合（EU）貿易協定という別の問題とも絡み合っている。市場では、選択税によって欧州ワイン輸出業者が協定から得る利益が帳消しになるとの見方も出ていた。VEJAによると、Galtaroça氏はこれに反論し、両措置は異なるレベルで機能すると述べた。

貿易協定は、両ブロック間の輸入関税を段階的に引き下げるものだ。一方、選択税は国内の税制改革に基づいて導入されるブラジル国内の税である。一方が他方を打ち消すことはないため、欧州ワインは貿易協定による関税引き下げの恩恵を受けつつ、新たな国内税の対象にもなり得る。

VEJAが引用した分析によると、税制改革の一部は時間の経過とともに流通を容易にする可能性がある。今回の改革全体では、ブラジル各州をまたいでワインを輸入・流通させる企業にとって、長年複雑とされてきた税制の簡素化が見込まれている。移行期間が2033年まで続くなか、企業は地域ごとのゆがみが少なく、物流面でも簡素化された環境で事業を行える可能性がある。

ただし現時点で、ワイン取引に携わる企業が注目しているのは、こうした長期的な効果が表れるまでの期間だ。2027年2月の導入予定日までの猶予は限られており、ボトル価格が当初懸念されたほど上がらないとしても、生産者や輸入業者、流通業者は資金計画や取引条件の調整を急ぐ必要がある。