EU加盟国、2027年以降の農産物市場改革に向けた部分的交渉方針を承認

欧州連合（EU）加盟国は、2027年以降のEU農産物市場ルール改革に向けた部分的な交渉方針で合意した。これにより、次期共通農業政策（CAP）の中核をなす要素の一つについて、欧州議会との今後の協議に道が開かれた。

EU理事会は10月19日、この方針を承認した。対象となるのは、農産物市場共通組織（CMO）規則の改正で、EU農業全体における市場支援、分野別プログラム、販売基準に関する多くのルールを定めている。合意が部分的なものにとどまるのは、財政面の規定や分野横断的な規定が含まれていないためだ。これらの課題は、EUの2028～2034年予算をめぐる交渉で別途扱われている。

主な項目の一つとして、加盟27カ国は、養蜂や青果物など一部の分野で、分野別支援策を義務化することを求めている。一方、ブドウ栽培については、より限定的な対応を提案している。理事会の方針では、介入措置の義務化は特定の状況に限られ、各国固有の事情を反映できるよう、国別の適用除外を認める可能性がある。

この提案の該当部分は、2027年以降のブドウ畑やワイン生産者への公的支援の設計を左右しかねないため、飲料業界から注視されるとみられる。また、各国の適用除外が最終的にどう定義され、運用されるかによって、ワイン関連の措置がすべての生産国で一律に適用されない可能性も示している。

理事会の部分的な方針は、たんぱく質作物、牛肉、豚肉、羊肉・山羊肉、コメについて、産地情報を盛り込むことを目的とした新たな販売基準の導入にも道を開く。さらに加盟国は、麻の生産・販売ルールを調和させる欧州委員会の提案を維持するとともに、新たな枠組みが公共の安全や麻薬取締りに関する国内規則に干渉しないよう、保護措置を加えることを求めている。

CMOをめぐる手続きは、次期CAPに関するより広範な交渉と並行して進んでいる。各国政府は市場規則に関する方針を承認したものの、改革パッケージ全体をめぐる協議は、理事会内で引き続き行われている。現在の目標は、EU農相が10月28、29日にルクセンブルクで会合する際に、部分的な一般的アプローチで合意することだ。

10月19日、加盟国の農業政策担当者は農業特別委員会で会合し、現在、理事会議長国を輪番で務めるアイルランドがここ数週間に加えた最新の修正について検討した。協議の報告によると、加盟国はおおむね、合意に向けてパッケージを前進させようとするアイルランド議長国の取り組みを支持し、多くの代表団が交渉は正しい方向に進んでいると述べた。

それでも、閣僚がルクセンブルクで会合する前に、政治的に難しい課題がいくつか残されている。主な争点の一つは、EU共通の政策としての性格を維持しながら、各国政府に次期CAPの実施にどこまで柔軟性を認めるかだ。未解決の課題には、生産と連動した所得支援の割合、管理率、農業支援に新たに付される条件も含まれる。

CMOに関する部分合意によって、政府間協議の開始に向けた共通の土台ができた一方、予算をめぐる最も難しい選択はこれからだ。財政に関する章が除外されているため、現行の文書が主に示しているのは、次期農産物市場制度の最終形ではなく、加盟国が望む政策の方向性である。

ワイン分野にとっては、大枠が見え始めたものの、まだ決着していないということになる。理事会は、ブドウ栽培向けの介入手段を維持する可能性を支持する一方、全面的な自動適用には慎重な姿勢を示した。このバランスが次の段階でも保たれるかどうかは、欧州議会の議員との交渉や、次期EU予算サイクルで今後下される広範な決定に左右される。