イタリア、環境訴求の根拠提示をワイン・酒類メーカーに義務付け

イタリアで新たなグリーンウォッシング対策規則が9月27日に施行され、ワイン・酒類メーカーはラベルや包装、マーケティング上の訴求内容の見直しを迫られている。持続可能性を販売上の強みとして打ち出すことの多いこの業界全体で、環境に関する表示基準が厳格化された。

ワイン、酒類、食酢のイタリア業界団体Federviniは、10月15日に公表した規制に関する最新情報で、この法律はEU指令2024/825を国内法に反映し、消費者向けの環境訴求に関する新たな国内規則を定めるものだと説明した。同団体によると、規則はワイン、スパークリングワイン、グラッパなどの蒸留酒に適用され、飲料業界に対する適用除外はない。

実務上、新たな枠組みのもとでは、ボトルや包装、ウェブサイト、電子商取引ページ、広告に掲載する環境訴求は、いずれも具体的かつ正確で、証拠に裏付けられていなければならない。フィレンツェを拠点とするワイン法専門の弁護士Marco Giuri氏の見解を引用し、Federviniは、消費者を誤解させる「環境に優しい」というメッセージから消費者を守るとともに、持続可能性に実際に投資してきた企業を保護することが狙いだと述べた。

同団体が公表した指針によると、「当社は環境に配慮しています」「グリーンワイン」「持続可能なグラッパ」といった包括的な表現は、それだけでは今後認められない。企業がこうした表現を正確だと考えている場合でも、規則は具体的で検証可能な記述を求める。例えば、特定年のデータに基づき、ワイナリーのエネルギーの60％を自社の太陽光発電設備で賄っている、といった訴求が該当する。

同じ分析では、カーボンオフセットクレジットの購入に依存している場合、「環境負荷ゼロ」や「カーボンニュートラル」をうたうことも認められないとされた。また、公的機関または独立した第三者認証制度の裏付けがない限り、自社で作成した環境関連の認証マークやロゴを使用することもできないという。

禁止される行為には、製品の一部にしか当てはまらない環境特性を製品全体のものとして示すことも含まれる。例えば、基準を満たすのがボトルだけなのに、ワインを「リサイクル可能」と表示するケースだ。指針によると、2030年までに排出量ゼロを達成するといった将来目標も、検証可能な計画と独立したモニタリングの裏付けがなければ広告できない。法的義務を果たしていることを、特別な環境上の利点であるかのように示すことも禁じられる。

この規則の影響は法的な文言の変更にとどまらない。イタリアで販売するワイナリーや蒸留酒メーカー、輸出業者にとって、ラベルや販促資料は複数の販売経路で使われ、長期間流通することが多い。そのため、コンプライアンス費用や包装の変更、執行をめぐる紛争が発生するリスクが高まる。とりわけ、旧在庫を抱えるメーカーや賞味期間の長い商品を販売するメーカーは影響を受けやすい。

Federviniによると、この法律はボトル、箱などの包装、表裏のラベル、ウェブサイト、オンラインストア、カタログ、広告に掲載する消費者向けの環境訴求に適用される。製品や製造工程の環境特性を訴求する、より広範な企業コミュニケーションも対象となる。

同団体によると、実際には9月28日以降の生産分に規則が適用される。9月27日より前に製造または包装されたボトルは、同省が定める条件のもとで市場に残すことができるという。既存のラベルや包装資材も、場合によっては引き続き使用できる。Federviniが目安として示した移行期間は6カ月で、おおむね2027年3月27日までとなる。ただし同団体は、企業には不適合情報の修正や補足が引き続き求められ、シールの貼付、店頭での告知、オンラインでの開示などがその方法になると説明した。

Federviniが引用したGiuri氏の話では、リザーブワインやヴィンテージボトルなど、6カ月を大幅に超えて市場に残る可能性がある商品について、企業は迅速に対応すべきだという。こうした商品では、待つのではなく、シールやタグを使って直ちに表示を修正するのが妥当だと同氏は述べた。また、移行措置が適用されるのは旧規則のもとで適法だった訴求に限られると警告した。9月27日より前から誤解を招いていた訴求については、新法への対応が難しかったというだけで正当化することはできない。

違反した場合のコストは大きくなり得る。Federviniによると、違反はイタリア消費者法典に基づく不公正な商慣行とみなされる可能性があり、監督を担うのはイタリア競争当局（AGCM）だ。最新情報によると、違反の重大性や継続期間、企業の経済状況に応じて、罰金は5,000ユーロから1,000万ユーロに及ぶ。

EU規則2017/2394第21条に基づき広範な違反が認定された場合、罰金の上限はイタリアまたは影響を受けたEU加盟国における年間売上高の4％に達する可能性があるとFederviniは述べた。売上高のデータが入手できない場合、上限額は200万ユーロとなる。当局は企業に対して違反行為の停止を命じるほか、執行決定または是正声明を企業の費用負担で公表させることもできる。

Federviniは、イタリアの不正競争規則に基づき、競合他社が民事訴訟を起こす可能性もあると指摘した。また、新法の施行前から、グリーンウォッシングの訴求に異議を唱えるためにイタリアの裁判所が利用されていたと述べた。

同団体は、不適合なラベルが見つかるたびに制裁が自動的に科されるわけではないと強調した。同団体の規則解釈によれば、当局は個別に事案を審査し、該当する法的枠組みとともに、問題となった行為を考慮する。それでも指針は、移行期間の適用を求める企業には、ラベルや包装が9月27日の期限前に製造または購入されたことを証明する責任があるとしている。

Federviniが再び引用したGiuri氏は、新制度への対応を進める中で、数量や製造日、過去の発注書、実施した是正措置を記録しておくよう企業に勧めた。