ケニア、法定飲酒年齢を21歳に引き上げる法案を提案

ケニアでは、酒類関連法の大幅な改正が検討されている。法定飲酒年齢を21歳に引き上げるほか、ホスピタリティー業界や酒類取引の一部にも同じ年齢制限を適用する内容で、若年成人のバーやレストランの利用、業界での就労、オンライン販売、酒類事業者の運営コストに影響する可能性がある。

「Alcoholic Drinks and Drugs Control Laws (Amendment) Bill, 2026」と題する法案は、11月5日木曜日に国民議会へ提出された。可決されれば、法定飲酒年齢が18歳から21歳に引き上げられるとともに、酒類関連事業で働ける人の条件も厳格化される。

法案の原案では、酒類を販売する施設の営業許可を得られるのは21歳以上に限られ、酒類の製造、販売、流通に関わる業務への従事も同年齢以上に制限される。つまり、18～20歳のケニア人は、酒類の購入だけでなく、バー、レストラン、酒販店など、アルコール飲料を取り扱う事業で働くことも制限される可能性がある。

また、営業許可を受けた施設は、成人が同伴している場合も含め、21歳未満の立ち入りを禁じられる。これは通常の飲酒制限を超えるもので、酒類を提供する一部の娯楽施設への入場にも影響する可能性がある。

国会での審議では、国民議会のキマニ・イチュングワ多数党院内総務が年齢制限の引き上げを擁護し、18歳の多くは酒類に関して適切な判断を下すにはまだ若すぎると述べた。「18歳の子どもたちの多くは、人生にとって何が良く何が悪いのか、意識的に判断するにはまだ幼すぎます」と、同氏は11月5日木曜日に議員らに語った。

法案は年齢制限にとどまらない。オンラインプラットフォーム、宅配サービス、自宅への配達、路上販売、自動販売機を通じた酒類の販売を禁止する。また、酒類販売店が教育機関から300メートル以内で営業することも禁じる。

これらの規定は酒類事業に広範な影響を及ぼす可能性がある。オンライン販売と自宅配送の禁止は、多くの都市で市場の一部となっているデジタル小売チャネルに打撃を与える。21歳未満の就労制限により、バー、レストラン、小売店の人材確保が難しくなる可能性もある。法案が成立すれば、製造業者、輸入業者、卸売業者も、コンプライアンスや人員配置にかかるコストの増加に直面しかねない。

もう一つの主要な提案は、ケニア国内で製造または輸入されるアルコール飲料に、1リットル当たり2ケニア・シリングの賦課金を課すことだ。法案によると、徴収した資金は酒類規制と、薬物・物質乱用を対象とするプログラムの財源に充てられる。

提案された配分方式では、年間の賦課金収入の少なくとも50％を、国家酒類規制委員会に充てる。予防・リハビリテーション事業を行う市民社会組織には、少なくとも15％が配分される。

業界はすでに反発している。11月6日金曜日、ケニア酒類飲料協会は法案の撤回を求め、規定によって合法的な事業活動が妨げられ、業界全体の事業コストが上昇しかねないと訴えた。

同協会によると、初期試算では、法案が成立した場合、約8,960人分の雇用と1,792の営業許可を持つ店舗が危険にさらされる可能性がある。また、提案された賦課金により、業界の年間コストは13億ケニア・シリング増加するとしている。これらは同協会による試算であり、独立した検証は行われていない。

提案された規則では、「Alcoholic Drinks Control Act」違反に対する罰則も大幅に引き上げられる。違反者には、最高1,000万ケニア・シリングの罰金、最長5年の禁錮、またはその両方が科される可能性がある。事業者にとっては、法令違反に伴う金銭的リスクが高まることになる。

国会審議では、法案の対象範囲についても疑問が提起された。ダダーブ選出のファラー・マリーム議員は、なぜ法案がmiraaやmugukaを酒類とともに取り上げていないのかと問い、これらの物質も政策論議の対象にすべきだと主張した。

法案はまだ承認されていない。施行されるには、国民参加、委員会審査、採決を含む国会の立法手続きを経る必要がある。それまでは、ケニアの法定飲酒年齢は18歳のままだ。