W杯効果も及ばず、需要低迷のまま年末を迎えるブラジルのビール各社
Ambevの第3四半期のビール販売量は0.5％増にとどまり、各社は年末商戦に期待する一方、2027年の税制変更を警戒している
2026年11月11日（水）
ブラジルのビール各社は、予想を下回る需要のなか、年末の追い込みに入ろうとしている。今年のワールドカップもビール消費を大きく押し上げるには至らず、第4四半期の販売で業績の改善を目指す。各社の決算や業界関係者の発言からは、販売量の伸び悩み、主要地域の気温低下、そして大規模な税制改革が2027年以降の価格や収益性に及ぼす影響への懸念が続く市場の現状がうかがえる。
ブラジル最大のビールメーカーであるAmbevによると、同国の第3四半期のビール販売量は前年同期比でわずか0.5％増だった。同社の同期の純利益は43億6,600万レアルで、前年同期比10.2％減。2025年に計上した一時的な税効果がなくなったことが反映された。一時的要因を除いた純利益は43億9,300万レアルで、14.3％増だった。
Ambevの最高経営責任者（CEO）であるCarlos Lisboa氏は、価格を引き上げるなかでも市場シェアを拡大し、ブランドのポートフォリオは堅調だと述べた。今期はプレミアムブランドに注力した一方、従来型ブランドは横ばいだったという。また、特に2024年のように天候に恵まれた年は例外的であり、ビール販売量の通常の基準とみなすべきではないと指摘した。前年は12月下旬に需要が回復し、1月半ばまで続いたとして、業界の基礎的な強さを示しているとも述べた。
それでも投資家は、ビール販売量の低迷を懸念し、Ambevに説明を求めている。同社の発言からは、現時点では価格設定と商品構成が需要低迷の影響をある程度和らげているものの、主力市場の回復ペースをめぐる懸念を払拭するには至っていないことがうかがえる。
Heinekenも、改善の兆しを報告しつつ、ブラジル市場を取り巻く環境は依然として脆弱だと指摘した。同社によると、同国の販売量は第3四半期にプラス成長へ戻った。メキシコでの業績改善と合わせ、南北アメリカ地域の販売量は前年同期比2.1％増の2,360万ヘクトリットルとなった。ただし、年初からの9カ月間では、同地域の販売量は1.6％減の6,930万ヘクトリットルだった。
ブラジルでは、Heinekenブランドが2桁成長を記録し、Amstelも1桁台後半の伸びを示した。Heinekenの最高財務責任者（CFO）、Harold van den Broek氏は、ブラジルとメキシコの第4四半期のビール販売量について、慎重な見方を崩していない。特にブラジル南東部の例年より低い気温など、天候不順が業界にとって大きな障害になっていると述べた。また、インフレやマクロ経済全般のリスクにも言及した。
Heinekenの新CEO、Rafael Oliveira氏は最近ブラジルを訪れ、市場には依然として経済的な緊張が見られると述べた。Van den Broek氏は、大統領選の結果を受けたブラジル通貨の大きな変動にも言及した。持続的な成長への明確な転換がまだ見られないとして、南北アメリカ地域の見通しを保守的に捉えているという。
需要の低迷が影響するのは四半期の販売だけではない。ブラジルは世界有数のビール市場であり、消費の鈍化は、ビールメーカーやサプライヤー各社の価格決定、利益率、投資計画に影響しうる。飲料業界全体にとっても、需要の弱さと税制移行が重なることで、重要市場の一つであるブラジルでの商品構成、設備投資、値上げの進め方が左右される可能性がある。
一方、ビール各社は、ブラジルの税制改革の一環である新たな選択税について、最初に公表された指針により一定の安心感が得られたと述べた。11月10日火曜日、業界は、2027年に向けた移行について市場に明確さをもたらす暫定措置の公表を歓迎した。改革では、現行の消費税が段階的に新制度へ置き換えられる。飲料各社にとっての主な変更点は、ブラジルで「罪税」とも呼ばれる選択税で、アルコール飲料などが対象となり、2027年に適用が始まる。同年には、連邦税のCBSもPIS/Cofinsに代わって導入される。より広範な移行は2033年まで続く予定だ。
Sindicervとして知られる全国ビール産業組合は、暫定措置によって制度移行の予見可能性が大きく高まったと述べた。同組合の新CEO、Helena Romeiro de Araújo氏は、税制改革のもとで税負担の中立性を保つため、連邦政府との協議を続けると表明した。業界は技術的な観点から議論に臨み、競争上の均衡を維持する規則を求めているという。「税負担の中立性に向けて取り組みます。私たちは最も多くの税金を納めている業界の一つです」と述べた。
Araújo氏は11月2日、Márcio Maciel氏の後任として就任し、78年の歴史を持つ同組合で初の女性トップとなった。SindicervはAmbevとHeinekenを含む12社のビールメーカーを代表する。同組合によると、ブラジルは米国、中国に次ぐ世界第3位のビール生産国で、業界は直接・間接・誘発雇用を約250万人分支え、年間約500億レアルの税金を納めている。
Bradesco BBIとCitiのアナリストは、税制改革がビール業界に及ぼす当初の影響はおおむね中立となり、2027年以降に価格への大幅な追加圧力が生じる明確な兆候はないと述べた。一方で、特に2028年以降に定められる選択税率や、2033年までのその後の調整をめぐり、大きな不確実性が残るとも指摘した。
現時点でビール各社は第4四半期の販売に期待を寄せているが、各社自身の発言からは、回復が天候、消費支出、新税制の具体的な内容など、自らでは制御できない要因に左右されることがうかがえる。