ポーランド下院、夜間の酒類販売の大半を禁止する法案を可決

ポーランドでは、酒類規制を大幅に強化する動きが進んでいる。国会下院に当たるポーランド下院（セイム）は、夜間の小売酒類販売の大半を禁止し、ビールを含む酒類の広告・宣伝を禁じるほか、販売業者の許可料を大幅に引き上げる法案を可決した。

下院が可決した法案では、店外での飲用を目的とする酒類の小売販売を、全国で午後10時から午前6時まで禁止する。バーやレストランなどの飲食店は規制の対象外となる。また、自治体には、店外飲用向けの酒類販売を午後9時から午後10時まで、さらに午前6時から午前9時まで禁止する権限も与えられる。これらの改正案は、年齢確認や包装基準、健康警告表示も対象とするポーランドの酒類政策の包括的な見直しの一環だ。

広告に関する規定は、今回の改正の中でも特に大きな変更の一つだ。法案は、酒類の広告・宣伝を全面的に禁止する。市場によっては長年、他の酒類とは異なる広告規制が適用されてきたビールも対象となる。報道された法案文によると、違反した場合、3万ズウォティから100万ズウォティの罰金が科され、場合によっては禁錮刑となる可能性もある。現行案のまま法制化されれば、酒類のマーケティングに依存するビール醸造所、ワイナリー、蒸留業者、小売業者、メディアにとって大きな転換となる。また、欧州連合（EU）有数のビール市場の一つで、メーカーが消費者にアプローチする方法を変えるとともに、飲料業界全体のコンプライアンスコストを押し上げる可能性がある。

法案は、購入者の年齢確認に関する規則も変更する。EUCAMが引用した報道によると、現行のポーランド法では、販売員は年齢を証明する書類の提示を求める権利を有する。新規則では、顧客が成人かどうか疑わしい場合、身分証明書の確認が義務となる。購入者が必要書類を提示しなければ、販売員は販売を拒否しなければならない。これにより、店舗などの販売許可業者に課される法的義務が強化され、従業員への追加研修や、レジでの確認手順の厳格化が必要になる可能性がある。

包装に関する規制も強化される。容量300ミリリットル以下の容器で販売する酒類は、ガラスまたは金属製の容器に限られる。さらに、妊娠中の飲酒による特有の害、飲酒後または酩酊状態での運転禁止、18歳未満の人の飲酒による特有の害について、目立つ警告表示を包装に記載する必要がある。こうした要件は、生産者や輸入業者に新たな規制対応を求めるもので、小容量容器を使用する企業や、ポーランド市場向けにラベルを再設計する必要がある企業への影響が大きい。

法案は、酒類販売の許可料も倍増させる。アルコール度数18％以下の飲料では、許可料が525ズウォティから1,050ズウォティに引き上げられる。18％を超える飲料では、2,100ズウォティから4,200ズウォティに増額される。許可料の引き上げは小売業者など販売許可業者の運営コストを押し上げ、流通や市場参入にも広く影響する可能性がある。特に、小規模事業者への影響が懸念される。

報道された法案文によると、下院で可決されたこの法案は2027年1月1日に施行される予定だ。ただし、改正内容はまだ確定していない。法案が発効するには、ポーランド法に基づく残りの立法手続きを完了する必要がある。その手続きが終わるまでは、新たな規制の範囲や施行時期が変更される可能性がある。

この法案は、公衆衛生を目的に、政府が酒類の入手や販売促進をどこまで制限すべきかをめぐる欧州全体の議論が広がる中で提出された。今回計画されている夜間販売の禁止、ビール広告の廃止、年齢確認規則の厳格化、許可料の引き上げは、ブランドの宣伝や包装から小売販売、地域流通に至るまで、酒類ビジネスのほぼあらゆる分野に及ぶ。