アイルランド、EU予算を1,400億ユーロ削減する案 農業支出の20％削減は維持

欧州連合（EU）各国政府は、2028～2034年予算をめぐる対立の新たな局面に入った。EU理事会の輪番議長国を務めるアイルランドが、欧州委員会の当初案から約1,400億ユーロ、率にして約8％を削減する改定交渉案を提示したためだ。一方、共通農業政策（CAP）予算については、欧州委員会が提案した20％削減を維持している。

アイルランド議長国は10月10日、加盟27カ国の交渉に向けた新たな土台として、削減額を示した。提案によると、新たな削減は主に開発援助、行政支出、そして農業を含む複数の分野が活用を期待していた新設の競争力基金に充てられる。アイルランド案ではCAPは追加削減の対象にされていないが、欧州委員会がすでに示した農業予算の縮小を撤回する内容でもない。

この違いに対し、EUの農業団体や協同組合を代表する主要な統括組織Copa-Cogecaは、すぐさま批判を表明した。同組織によると、新文書はブリュッセルが提案したCAP予算の20％削減を依然として受け入れており、政策の歴史的な構造、自律性、EU共通の性格を守るための信頼できる保証もないという。政策の構造への言及は、農業への直接支払いと農村開発資金を組み合わせた、長年続く二本柱の仕組みをめぐる懸念を指している。

予算をめぐる協議は、10月13日にルクセンブルクで開かれるEU一般問題理事会に続き、10月15、16日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議へと移る。こうした会合では、次期7カ年予算の規模と、農業など従来からの政策と、競争力、防衛、移民、対外活動に関連する新たな支出優先分野との配分をめぐる大きな隔たりを、加盟国が縮められるかどうかが焦点となる。

早くも、溝はなお深いことを示す兆候が出ている。財政規律を重視する加盟国の代表的な声となっているドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、アイルランド案の提示後、各国政府は合意からなお遠く、示された新たな総額は合意の土台として適切ではないと述べた。この発言は、EU支出の抑制を求める、しばしば「倹約派」と呼ばれる国々からの圧力を浮き彫りにしている。こうした国々は、他の分野で削減が見つからない限り、大規模な予算項目への資金回復を求める声に抵抗する可能性が高い。

CAPはEU予算の最大級の項目の一つであり、とりわけ農業部門の規模が大きい国では、直接支払いの削減が政治的に困難だと多くの政府が考えているため、協議で最も微妙な争点の一つとなっている。欧州委員会が提案した20％削減には、すでに農業団体から反発が出ている。農業団体は、気候変動対策、食料安全保障、世代交代、競争力の向上に一層取り組むよう農業に求めながら、資金を減らすことはできないと主張している。

アイルランドの妥協案には、こうした政治的現実が反映されているようだ。CAPを直接狙った新たな削減を避けることで、ダブリンは協議を前進させ、広範な歳出削減の中で農業予算が当面の標的になるのを防ごうとしている可能性がある。一方、欧州委員会が当初示したCAP削減を維持することで、議長国は予算案の中でも特に大きく、意見が分かれる部分の再検討を避けている。

農業関係者は難しい立場に置かれている。最新の削減案ではCAP予算がさらに減らされていないと指摘できるものの、その後の協議で変更がなければ、農業予算全体が縮小する可能性に直面する。議論は見出しになる削減額だけにとどまらない。農業団体は、CAPがより広範な各国別の支出枠に組み込まれたり、EU共通のルールが弱められたりする兆候がないか注視している。そうなれば、単一市場全体での公平な条件が損なわれると、同団体は指摘する。

影響は農業にとどまらない。2028年以降にCAP予算が縮小すれば、欧州のワイン産業における支援制度、投資計画、財務の安定性に影響する可能性がある。特に、農村開発資金や改植支援など、EUの支援策に依存するワイン産地への影響が懸念される。醸造所、蒸留酒メーカーなど飲料生産者も、農業支援の縮小によって穀物、ホップ、果物、ブドウの生産採算が変化したり、飲料のサプライチェーンに関わる農村部への投資が遅れたりすれば、間接的な影響を受ける可能性がある。

欧州の一部で需要が弱まり、貿易の流れが変化し、気候変動への適応資金を確保する圧力も高まる中、こうした分野にとって協議のタイミングは微妙だ。特にブドウ栽培では、生産者は市場の需給不均衡、改植の判断、環境要件への対応に取り組む中で、準備に長い時間を要し、多額の資本が必要となることも多いEUの政策論議を注視している。

アイルランド議長国の課題は、財政抑制を求める政府を納得させる一方、従来の政策を守りたい各国政府の広範な反発を招かない妥協点を見いだすことだ。改定案からは、ダブリンが農業への直接支払いよりも、政治的な抵抗が当面は少ない可能性のある分野で削減を探っていることがうかがえる。しかし、ベルリンと農業団体の反応を見る限り、この手法はまだ実行可能な妥協点を生み出していない。

EU当局者は年内の予算協議妥結をなお目指しているが、その目標の達成は容易ではなさそうだ。ルクセンブルクとブリュッセルで行われる次の2回の協議では、各国政府が妥協点に近づいているのか、それとも予算案全体の規模、農業の扱い、EU共通の制度と各国の裁量との今後のバランスをめぐり、互いに譲れない立場を改めて示すにとどまるのかが明らかになる見通しだ。