ポーランド大統領、2027年の酒類増税法に署名

ポーランドでビール、ワイン、蒸留酒の物品税率が引き上げられる。ナヴロツキ大統領は増収分を国民健康基金に充てると説明した

2026年11月19日(木)

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カロル・ナヴロツキ大統領が11月18日(水)、法案に署名したことを受け、ポーランドでは2027年1月1日からワイン、ビール、蒸留酒などのアルコール飲料に対する物品税が引き上げられる。一方、大統領は一部のノンアルコール飲料の付加価値税(VAT)を変更する別の法案には拒否権を行使した。

大統領府によると、ナヴロツキ大統領は、すでに下院(セイム)と上院を通過していた3法案に署名し、1法案を退けた。署名された税制改正法は、ポーランドで販売される主要な酒類の物品税率を一律に引き上げる。これにより、生産者、輸入業者、小売業者は2027年の税制について見通しを立てやすくなる一方、企業は価格設定や利益率、販売計画の見直しを迫られる可能性があり、市場のコスト上昇圧力は強まる。

新法では、エチルアルコールの物品税率を純アルコール1ヘクトリットル当たり8,811ズウォティから10,109ズウォティに引き上げる。ビールはプラトー度数1度ごとに1ヘクトリットル当たり12.04ズウォティから13.82ズウォティに、ワインおよびその他の発酵酒は1ヘクトリットル当たり245ズウォティから280.83ズウォティに引き上げられる。中間製品の物品税率は、1ヘクトリットル当たり490ズウォティから562.93ズウォティとなる。

アルコール度数5%以下のシードルとペリーについても税制が変更される。この区分の税率は1ヘクトリットル当たり97ズウォティから116.40ズウォティに引き上げられる。改正は2027年1月1日に施行される。

ナヴロツキ大統領は、今回の措置は2025年12月に拒否した同様の物品税引き上げ案とは異なると述べた。大統領府が公表したコメントで、以前の法案に反対したのは、追加の税収を医療に限定して充て、より広範な予算不足の穴埋めに使わないという十分な保証がなかったためだと説明した。新法には、増収分を医療制度に充てるための歯止めが盛り込まれているという。

法律によると、物品税の追加収入はポーランドの国民健康基金を支援するために使われる。2027年と2028年には同基金への国庫補助を増額し、その後は酒類税率の引き上げによる実際の税収に基づいて調整する。ナヴロツキ大統領は、アルコール課税は飲酒に関連する社会的・健康上のコストへの対応に役立つべきだと主張した。

一方、ナヴロツキ大統領は、エナジードリンクや一部のノンアルコール飲料など、特定の飲料カテゴリーの付加価値税を引き上げる別の法案には拒否権を行使した。大統領府は、施行前にさらなる協議と法案の影響に関する詳細な分析が必要だとして、拒否権行使の理由を説明した。この立場の詳細は下院に送付される予定だ。

大統領が発表した法案一式には、署名されたほかの2法案も含まれていた。そのうち1つは個人と企業の所得税規則を変更する。ポーランドのインターネット利用料控除を廃止するが、2026年分の申告で初めてこの控除を利用する納税者は、翌年も再度申請できる。同法は、名誉献血者向けの税控除を倍増し、ロボット化に対する税優遇を10年間延長する一方、一部の法人納税者が利用している事業拡大控除を廃止する。これらの改正も2027年1月1日に施行される予定だ。

署名された3つ目の法律は、新規投資を支援する制度であるポーランド投資ゾーンの規則を変更する。大統領府によると、2026年末に特別経済区が終了する予定であることを踏まえ、企業が事業を実施し、税優遇を利用しやすくすることが目的だ。改正法では、支援決定の有効期間はプロジェクトの立地に応じて15~20年とする。また、最大公的支援額が少なくとも4,000万ズウォティとなる大規模投資には、国家歳入庁長官の意見が必要となる。これらの規定の大半も2027年1月1日に施行される。

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