ワイン生産9カ国、持続可能性を理由とする貿易障壁の抑制に向けた「ステレンボッシュ原則」を支持
科学的根拠に基づくルールやデジタルラベルの受け入れ、輸出入業者のコンプライアンスコスト削減を促す自主的な枠組み
2026年11月17日(火)

ワイン生産国9カ国の政府は11月2日、南アフリカのステレンボッシュで、持続可能性政策がワイン業界の貿易障壁となったり、生産者や輸入業者に不必要なコンプライアンスコストをもたらしたりするのを防ぐことを目指し、新たな自主原則を支持した。
合意は、南アフリカが11月1日から4日までステレンボッシュで主催したWorld Wine Trade Group(WWTG)の年次会合で成立した。同グループには、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、ジョージア、ニュージーランド、南アフリカ、米国、ウルグアイの政府および業界の代表者が参加している。1998年に設立されたWWTGは、情報共有や規制に関する協議、障壁の撤廃に向けた共同の取り組みを通じて、国際的なワイン貿易の円滑化を図っている。
11月2日に採択された原則は「ステレンボッシュ原則」と呼ばれる。WWTGによると、自主的かつ法的拘束力のないもので、ワインの生産と貿易に影響する環境・持続可能性対策を政府が策定する際の指針となることを目的としている。掲げられた目標は、より持続可能なワイン用ブドウ栽培を支援すると同時に、正当化できない貿易制限や意図しない市場のゆがみを避けることだ。
この動きの背景には、農業、生産、包装、情報開示に関する環境要件を満たすよう、政府や買い手からワイン生産者への圧力が強まっていることがある。飲料業界、とりわけワイン輸出業者にとって、この原則は重要な指針となる可能性がある。認証、デジタルラベル、環境関連のコンプライアンス規則について共通の立場を示しており、海外市場へのアクセスや国境を越えた事業コストに影響を及ぼし得るためだ。
第1原則は、持続可能性対策を導入する際、画一的なルールや過大なコンプライアンスコストを避けるよう政府に求めている。文書は、ワインの生産条件は農業、気候、環境によって異なり、同じ政策目標を達成する方法は一つとは限らないと指摘する。生産者に特定の栽培・生産方法を一律に義務付けるのではなく、成果に基づくコンプライアンス制度を採用するよう促している。
同じ項目では、政策目標を達成できる限り、自国の手法とは異なる場合でも他国で採用されている方法を前向きに検討するよう政府に促している。また、国際基準や指針、勧告が存在する場合は、追求する目的に対して効果がない、または適切でない場合を除き、それらを活用すべきだとしている。さらに、不必要な負担を生産者や輸入業者に課さないこと、供給業者による適合宣言を検討すること、第三者認証が必要な場合には民間の認証制度を受け入れることも政府に求めている。政府以外の第三者による適合性評価の選択肢も検討し、報告やデューデリジェンスの要求は、適合性の評価に厳密に必要な情報に限るべきだとしている。
文書の中で実務上、特に重要な点の一つがラベルだ。原則は、包装の廃棄、再利用、リサイクルに関する情報など、持続可能性に関する情報をデジタルラベルで提供する方法を政府が検討するよう求めている。市場ごとにボトルやラベルを作り直すことなく、各国の異なる要件に対応しようとする輸出業者にとって、これは重要な意味を持つ可能性がある。
第2原則は、持続可能性対策を科学的根拠とリスクに基づいて策定することを掲げる。WWTGは、政府が利用可能な最良の科学的証拠を用い、要件不適合のリスクを評価するとともに、貿易を支えながらワイン生産の環境負荷を低減できる新技術や革新的技術を受け入れる機会を探るべきだとしている。また、新たなワイン用ブドウ栽培技術が環境への悪影響を抑えるうえで果たし得る役割について、科学的情報に関する市民の理解を深めるよう当局に求めている。
第3原則は、透明性と利害関係者の参加に焦点を当てている。文書は、政府に対し、世界貿易機関(WTO)の「貿易の技術的障害に関する協定」に基づいて規制案を通報し、規制策定への市民参加を促すとともに、技術協力や情報共有を通じて貿易相手国や他の利害関係者と連携するよう求めている。
また緊急の場合を除き、政府は新たな措置の公表から発効まで、少なくとも6カ月の妥当な期間を設けるべきだとしている。WWTGによると、この移行期間を設けることで、輸出国のブドウ栽培農家やワイン生産者は、栽培期の違いや、新ルールの発効前にすでに生産されたワインを保護する必要性を考慮しながら、慣行を適応させる時間を確保できる。