チリのワイン消費、17.5％減 主要市場で最大の落ち込み

国内消費が世界平均を大きく上回るペースで落ち込み、チリのワイン業界への圧力が強まっている。世界有数のワイン輸出国である同国では、国内需要が弱まり、輸出販売も鈍化し、ブドウ価格が下落している。

国際ブドウ・ワイン機構（OIV）のデータによると、チリのワイン消費量は2025年、前年から17.5％減少した。同じ期間に世界の消費量は2.7％減だった。同機構によれば、チリの落ち込みは主要ワイン市場の中で最も大きかった。

長期的な減少はさらに顕著だ。OIVの統計によると、過去10年間でチリのワイン消費量は258万ヘクトリットルから156万ヘクトリットルへと39.5％減少した。同期間に世界の消費量は13.7％減少した。

この需要後退の影響は、レストランでの販売や家庭での購入にとどまらない。チリは世界第4位のワイン輸出国で、国内市場が吸収するのは国産ワインの限られた割合にすぎない。輸出市場が軟調になるのと同時に国内需要も弱まれば、在庫が増え、ブドウ価格に下押し圧力がかかり、業界全体で利益率が縮小する。飲料業界全体にとっては、収益性の低下や投資余力の縮小につながり、海外での競争力にも一段と圧力がかかりかねない。

チリは生産量の大半を輸出している。農業研究・政策局（Odepa）と農牧庁（SAG）によると、2025年1月から11月までに同国が海外に出荷したワインは6億8,600万リットルで、年間生産量のおよそ82％に当たる。2026年上半期の輸出量は3億280万リットルで、前年同期比13.2％減だった。

政府は、現状を全面的な危機と呼ぶことは避けている。ハイメ・カンポス農相は「重要な調整過程」と表現し、より厳しい言葉を使うかどうかは次の収穫を待ちたいと述べた。同相はEL PAÍSに対し、同業界の生産量は通常10～15％の幅で変動し、それを超える振れがあれば、より深刻な問題を示すと語った。生産者は「当然ながら懸念している」とし、新たな市場の現実に適応しなければならないと述べた。

業界の専門家は、今回の低迷はもはや通常の景気循環にとどまらないとみている。タルカ大学ブドウ・ワイン技術センター所長のジェルコ・モレノ氏は、業界が構造的な変革のただ中にあると述べた。同氏によれば、生産者の数が減り、業界の集約が進む方向にあり、小規模生産者が最も大きな負担に直面している。

モレノ氏は、問題の根は最近の消費低迷より前にあると指摘する。チリのブドウ畑の面積は、過去の数十年間と同様に年間約10％の成長が続くとの期待から、約14万ヘクタールにまで拡大した。しかし同氏によれば、パンデミック前からワインの販売が難しくなりつつある兆候はあった。ロックダウンによって消費は一時的に増え、いずれ市場が受け入れざるを得なかった調整が先送りされた。

政府関係者とアナリストはいずれも、飲酒習慣の変化を大きな要因に挙げる。カンポス農相によると、近年、消費者の嗜好は変化し、特に若い飲み手の間で低アルコールワインへの需要が高まっている。同相はこれを、ライフスタイルの変化や健康志向の高まりと結び付けた。こうした傾向は多くの国でアルコール消費に影響している。

モレノ氏は、チリには国内でのマーケティング上の課題もあると指摘する。同氏によれば、主要なワイン生産国として知られているにもかかわらず、国内で強いワイン文化を築けていない。サンティアゴ以外では、レストランでグラスワインではなくソフトドリンクが提供されるのが今も一般的だという。同氏はアルゼンチンと対比し、ブドウ品種やワイン醸造、料理との組み合わせについて知ってもらうことで、若い消費者とのつながりを深める必要があると述べた。

ブドウ畑の面積自体も縮小している。SAGによると、ワイン生産に使われる面積は過去10年間で22％減少し、11万768ヘクタールとなった。モレノ氏はこの公式数値に疑問を示し、現場で見られる状況から、実際の作付面積は9万5,000～10万ヘクタールに近いと考えている。同氏によれば、公式登録は生産者の申告に依存しており、栽培者や政策担当者に役立つ技術情報が不足している。具体的には、棚仕立ての方式や接ぎ木、クローンに関するデータが挙げられる。同氏の推計では、持続可能な収益性を取り戻すには、業界の作付面積を8万5,000～9万ヘクタールまで縮小する必要がある。

同氏によれば、目下の問題は供給過剰だ。Odepaによると、ワイナリーの昨年末時点の在庫は11億2,090万リットルに達した。これほど多くのワインが在庫として残る中、ブドウ価格は下落している。モレノ氏によると、チリとアルゼンチンのブドウ価格は主要輸出国の中で最も低い。同氏は、今年のブドウの販売収入は生産者にとってさらに減ると予想し、1ヘクタール当たりの収量を増やして不足分を補えない生産者は、事業からの撤退を迫られる可能性があると警告した。

天候も負担に拍車をかけている。モレノ氏は、ブドウ価格の下落、1ヘクタール当たりの生産量を増やす圧力、収まらない春の大雨が重なり、2026～2027年のシーズンは非常に厳しくなる可能性が高いと述べた。その次のシーズンは多少改善するかもしれないが、容易ではないという。

小規模生産者は特に大きな圧力にさらされている。カンポス農相によると、農業開発研究所（Indap）は約4,500のブドウ生産者を支援しており、一部はすでに別の作物への転換を進めている。同相は、転換は容易ではないとしつつ、業界に客観的な問題があることを認めた。

海外市場もほとんど下支えになっていない。Odepaによると、チリの2026年1～8月のワイン輸出量は4億1,940万リットルで、2025年の同期間に比べて数量で9.9％、金額で7.4％減少した。8月には数量が18.4％増加したものの、この反発では年初来の全体的な減少を覆すには至らなかった。

最大の痛手となっているのは米国市場だ。業界団体の最高経営責任者クラウディオ・シルベティ氏がLa Terceraに語ったところによると、今年上半期のチリ産ワインの米国での販売額は33％、販売量は23％減少した。さらに7月24日以降、チリから米国への輸入品には一律12.5％の関税が適用されている。チリ産ワインはそれまで二国間自由貿易協定に基づき無税で輸入されていたが、新たな措置の対象外とはならなかった。チリと米国の当局者は現在、関税の対象から除外する品目の拡大に向けて交渉している。

カンポス農相は、政府が直接対応できる余地は限られていると述べた。チリが農産物輸出モデルを選んだ以上、政策面での主な対応は新たな市場を開拓し続けることだとし、現在の優先地域としてインドと東南アジアを挙げた。

政府は最近、アルコール度数8.5度以上の商品を低アルコールワインとして販売できる新たな区分を設けた。従来のワインに必要な度数は11.5度だった。カンポス農相によると、この変更は業界の要望を受けたもので、チリがこれまで対応できていなかった市場層を狙っている。同相は影響の大きさは分からないとしながらも、一定の効果を見込んでいる。モレノ氏は、この措置が輸出実績を大きく変えるとは考えていない。